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活動紹介

月次定例会

リサイクル関係メディア、環境企業等、有識者をゲストに迎え毎月第3金曜日に定例会を実施しています。
主なテーマは活動報告、環境政策、環境法令、国際条約、行政サービス等多岐に渡った分野となっています。

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研究会・セミナー開催

3R関連団体との意見交換会

開 催:平成25年11月20日(木)  場 所:衆議院第一議員会館 第4会議室
3Rに取り組む団体、法人、企業を招いた第1回目の「3R環境政策研究会」を開催。
特別ゲストの自由民主党政策調査会副会長・衆議院環境委員会筆頭理事 田中和德 前環境副大臣より
「江戸の環境ビジネスモデルは勉強になる」を講演いただく。
参加団体 一般社団法人ジャパン・リサイクル・アソシエーション(JRCA)
     一般社団法人日本リユース機構(JRO)
参加企業 株式会社アンカーネットワークサービス  株式会社K&K
     株式会社シーアイシー          株式会社長谷工アネシス
     株式会社リスタ             株式会社リフォーム産業新聞社
朝日新聞東京本社            他8社
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イベントへの参加

GEA国際会議2013

開 催:平成25年10月18日(金)~19日(土)
場 所:ザ・キャピトルホテル東急「鳳凰の間」
テーマ:リオ+20からの出発:持続可能な未来に向かって
~経済のグリーン化による経済再生と国際社会への貢献~
地球環境行動会議実行委員会委員:小杉 隆



【 小杉理事長の発言 】
持続可能な消費という観点に立って、「3R」が強調されてきた。Reduce(抑制)、Recycle(循環利用)は進んできたが、まだReuse(再使用)という面が遅れている。もっとReuseに注力しなければならない。

From the viewpoint of sustainable consumption and production, emphasis has been placed on “3Rs”. There has been much progress in “reducing” and “recycling”, but progress has been slow in “reusing”, which is an area for increased attention.

GLOBE Japan勉強会

「EUのグリーンインフラ戦略と自然資本」 講演 ゴーム・ディエ 氏(欧州環境庁(EEA))
日時:2013年11月12日(火)14:00-15:00
場所:衆議院第1議員会館 国際会議室
開催:GLOBE Japan(地球環境国際議員連盟)
名誉顧問:小杉 隆 ※ NPO法人3R環境政策研究所事務局長出席

審議会・検討会・研究会への出席

環境省、経済産業省が主催する審議会、検討会、研究会、セミナー等の会議に出席し、できるだけ多くの情報を集め、政策に活かしています。主な出席は次のとおりです

●3R推進セミナー「地域循環圏から見る市民力と地域パートナーシップ」
● 産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルWG中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会
● 中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会 産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルWG
● 使用済み電気・電子機器輸出時判断基準及び金属スクラップ有害特性分析手法等検討会
● 使用済製品等のリユース促進事業研究会
● 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会使用済製品中の有用金属の再生利用に関するWG、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会合同会合
● 使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準検討会
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3R事業者等の視察

会宝産業株式会社

日  時:平成25年12月13日(金)
企  業:会宝産業株式会社 代表取締役社長 近藤典彦氏
場  所:石川県金沢市東蚊爪町1丁目25番地
事業内容:使用済自動車の引取・解体・破砕前処理など
中古車・中古自動車部品の輸出販売

欧州視察(チェコ共和国・ポーランド)

目 的
 日本のReuseビジネスを認知・理解してもらうこと
 3R環境政策研究所の活動(国際学会への出席)
 中古家電・E-Wasteの現地視察
・ リユース・リサイクルの方法
 その他、ビジネスに結びつく取引先と商材の開拓
参加者
 藤田慶喜 氏 顧問 桜美林大学 名誉教授
 南越 孝 氏 理事 株式会社南越商会 取締役
 柴田 清 氏  千葉工業大学教授 社会システム科学部 金融・経営リスク科学科教授
 神谷いずみ 氏 (株)アンカーネットワークサービス 共同監査本部 部長 コンプライアンス室長
 桐山 佐知子 氏 センコー運輸(株) 住宅物流営業本部 住宅物流営業部 主任
 前田 啓佑 氏 LINTECT COMPANY LIMITED 代表取締役 (香港、中国・広州)

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政策提言

環境政策に対する要望

環境省は、有害廃棄物の越境移動を規制する法律である「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」とバーゼル条約締約国として中古電気製品の輸出に対し、平成24年6月11日「中古品輸出判断基準(案)」を打ち出しました。しかし、この基準は、中古製品を輸出している事業者及びそれを輸入している国々に取っては大変憂慮すべき内容となっていました。パブリックコメントでは多くの意見が寄せられましたが、当法人としても環境省に対して要望書を提出いたしました。

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不要品回収事業者支援

一般社団法人日本リユース・リサイクル回収事業者設立支援

一般の家庭や事業所等で使わなくなった家電製品や家具などは、市町村のごみ収集に出すか、廃棄物処理業者へ有料で引き取ってもらったりして廃棄物として処理しています。
しかし、それではまだ使えるものがごみになるため環境にとっては必ずしも正しいことではありません。
環境に配慮し、正しくリユース・リサイクルを行のは自治体の他に民間事業者に多くいます。私たちは、環境省の廃棄物政策によって正しくリユース・リサイクルしている回収事業者が困難な事態となったことに憂慮し、山口敏夫最高顧問の助言を得て、支援団体の設立に協力致しました。構想から丸1年を要しましたが、一般社団法人日本リユース・リサイクル回収事業者組合の設立の運びとなりました。

http://jrrc-h.org/index.html

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その他

フィリピン共和国 環境天然資源省 副長官訪問

日にち:平成25年4月25日(木)
出席者:環境天然資源省 デメトリオ・L.イグナシオ Jr副長官
特別顧問 山口敏夫 理事 橋本俊弘 通訳 石崎文吾 事務局 氏家めぐみ

我が国の静脈産業におけるリユース品(再使用製品)の輸出は、自動車やその部品、衣料品、家具、電化製品まで多品種である。特にアジアやアフリカの経済発展に伴う、需要が増えていると考えられる。一方で、環境汚染など国際的な議論も行われており適切な輸出が求められている。
我が国の中古輸出産業は、内外の多くの企業、国が関わっていることを鑑み、当法人も国際会議における日本国としての適切な主義主張が必要と考え、フィリピンの行政関係者との面談を実施した。成果は、環境省報道発表の以下「バーゼル条約第バーゼル条約第11 回締約国会議 回締約国会議 (COP11) の成果」(開催日:2013/5/3~2013/5/6])に現れた。

・電気電子機器廃棄物( E-waste )の越境移動に関する技術ガイドライン
「E-waste の越境移動に関する技術ガイドライン 」については、主として使用済み電気電子機器を非廃棄物扱いとする場合の条件について議論が行われました。アフリカ、中南米諸国は輸出前の検査が行われない場合は、一切の例外を認めず廃棄物として扱うべきと主張し、我が国を含む多くの先進国は保証期間中の製造者への返送等の合理的な理由があるものは輸出前検査の例外とすべきと主張しました。また、中古品としての再利用を目的とした輸出について、我が国はフィリピンの支持を得つつ再利用を目的とする機器の越境移動は輸入国における検査も認めるべきと主張し、EUは関係国の国内法令等において認められる場合は、国際的にも例外とすべきと主張するなどの意見が提案されました。今後、使用済み電気電子製品を非廃棄物とする場合の条件について、各国・各主体より提出される予定の情報、実例及び課題の検討等も考慮して、引き続き策定に向けた作業を行うことが決定されました。

[バーゼル条約第バーゼル条約第11回締約国会議回締約国会議(COP11)の成果の概要より抜粋]

環境省との意見交換

環境政策や当法人の取組に対して意見交換を実施

環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部
企画課、リサイクル推進室、産業廃棄物課

不適正処理に関する市町村・環境省立会い調査同行

日時:平成25年7月3日(水) 相模原市内2カ所
環境省リサイクル対策部リサイクル推進室、廃棄物対策課
環境省関東地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課
相模原市資源循環部、廃棄物指導課

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