国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)が英国のグラスゴーで開催されます。期間は13日(2021/10/31~11/12)の予定です。
  • 地球温暖化
  • 環境政策
  • ✎IRIEP事務局
  • 2021/09/29

2020年11月に予定されていた、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため延期されていましたが、2021年10月31日より開催される予定です。今回の議長国は英国で、場所はグラスゴーのスコティッシュイベントキャンパス(SEC)で行われます。

パリ協定の合意から6年が経ち、気候危機はさらに目に見える形で現れてきました。COP26で達成すべきこととして、4つ挙げられています。以下は、UN CLIMATE CHANGE CONFERENCE UK 2021公表の「COP26について」からの引用です。

◆ 21世紀半ばまでに地球規模でネットゼロを確実に達成し、1.5℃を手の届く範囲に維持する
各国は、今世紀半ばまでのネットゼロ達成に対応する 2030 年までの意欲的な排出削減目標(NDC)を提出するよう求められています。こうした最大限の目標を実現するため、各国は石炭使用の段階的廃止を加速させ、再生可能エネルギーへの投資を促進し、森林伐採を抑制し、電気自動車への転換をスピードアップする必要があります。

◆ 気候変動に適応してコミュニティと自然生息地を保護する
気候の変動はすでに進んでおり、排出量を削減したとしても破壊的な影響を伴って変動し続けます。COP26 では、気候変動の影響を受ける国が生態系を保護・修復し、防衛策を確立し、警報システムを整備し、インフラと農業の回復力を高めることで住宅・暮らし・命が失われる事態を回避できるよう、協力する必要があります。

◆ 資金を動員する
前の2 つの目標を達成するためには、先進国は年間 1000 億ドル以上の気候資金を調達するという約束を果たさなければなりません。国際融資機関はその役割を果たさなければならず、私たちは世界規模でネットゼロを確実に達成するために必要な数兆ドル規模の融資を、民間・公共セクターから引き出すべく取り組む必要があります。

◆ 実現に向けて協力する
気候変動という課題に立ち向かうには、私たちが協力する以外に手はありません。COP26 では、パリ・ルールブック(パリ協定の実施に必要なルール)をまとめ上げなければなりません。そして、政府・企業・市民社会の間での協力を加速させることで意欲を行動に移し、気候目標を早期に達成できるようにしなければなりません。

日本は、菅首相が9月30日に自民党総裁の任期満了にともない首相を退任することから、今回のCOP26には新首相と新閣僚の出席が予想されます。また、日本は、実地パビリオンとバーチャルパビリオンを設ける予定であり、新首相には日本の脱炭素技術等の発信と2050年カーボンニュートラルへの取り組みについて強いリーダーシップを発揮してもらいたいところです。

【参照サイト】UN CLIMATE CHANGE CONFERENCE UK 2021
【参照サイト】気候変動枠組条約(UNFCCC)
【参考資料】 COP26について.pdf 
【関連サイト】環境省 報道発表