当法人の設立当初の目的は、リユース・リサイクル事業者の支援と持続的な事業を行うことにありました。 我が国は、2000年（平成12年）に循環型社会形成推進基本法を成立させ、2001年（平成13年）1月1日に施行いたしました。本法は、循環的な利用が行われる物品と処分が行われる物品を「廃棄物等」とし、廃棄物等のうち有用なものを「循環資源」と位置づけ、その循環的な利用を促し、また、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）を掲げ、３Ｒの考えがはじめて導入されました。 2004年6月のＧ８サミット主要国首脳会議では、小泉総理大臣（当時）が、３Ｒを通じて循環型社会の構築を目指す「３Ｒイニシアチブ」を提案しました。そうして、３Ｒ政策は大小、内容に関係なく今日に至るまで続いてはいるものの、廃棄物処理法のもとの廃棄物政策の基本路線はそのままとなっています。そのため、リユース・リサイクルを行う上では大きな壁となり、循環型社会形成推進基本法の目的と対峙する格好となったことは否めません。３Ｒ政策、循環型社会の形成は、国、地方自治体、事業者、国民が主体となり、特に、それぞれの市町村で市民、事業者・団体等が協同することで持続的な循環型社会が実現するものといえます。地域の中小零細企業の強みを活かした、市民生活の公益を中心に考えることはとても大事なことです。慣習にとらわれず、これからの循環型社会の基礎を考え、環境政策を実施していく社会を実現するべく、市民、事業者・団体、地方自治体、中央省庁等と未来志向の意見交換を実施していきます。 一方、国際的な環境問題は地球の温暖化であって、人間活動によって生じた温室効果ガスの増加によって引き起こされているかは賛否両論あるものの、科学的な検証による事実を無視することは地球的規模のリスク要因を無視することにつながります。人類は、科学的検証に基づいた結果から気候変動問題に関する、国際的な枠組みである「パリ協定」を2015年12月に成立させました。この歴史的な合意を実現させるため、いまの人類が未来の人類のために成すべき責任と義務を果たさなければなりません。 動問題に関する、国際的な枠組みである「パリ協定」を2015年12月に成立させました。この歴史的な合意を実現させるため、いまの人類が未来の人類のために成すべき責任と義務を果たさなければなりません。 世界各地で起きる森林の大規模火災、洪水、熱波、寒波、日本でも毎年起きる降雨による洪水、土砂災害などによる被害は甚大です。国、地方自治体はもとより、事業者・団体、市民に至るまで気候危機を認識し、危機回避と備え、適応などあらゆる対策を講じていく必要があります。 また、社会保障について、健康、医療、介護分野では、人口減少による労働人口の減少は益々深刻となりつつあり、働き方改革や技術革新による効率化も急がれています。３Ｒ、温暖化、医療・介護などすべてに共通することは持続的な循環型社会をつくっていくことです。わたしたちは小さい団体ですが、志を同じくする者と協同し、課題の解決に取り組んでまいりたいと思っております。みなさまのご支援のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。