12/16（木）に2021年度第4回定例会を開催しました。
今回は、活動の報告の他、国内外の主なイベントとして、国内のリユース団体で構成されるリユース協議会幹事と業界8団体共催の「リユースサミット2021」と一般社団法人サステナブル経営推進機構主催の「サーキュラーエコノミーシンポジウム」そして、国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会合（COP26）の内容の振り返りを行いました。

COP26「グラスゴー気候合意（CP26・CMA.3）」については、合意内容を5つに絞って報告しました。

• ① 世界平均気温の上昇幅

  気候変動の影響は、2℃と比較して1.5℃の温度上昇ではるかに低くなることを認識し、温度上昇を1.5 ℃に制限する努力を追求することを決意する。

• ② 石炭火力発電の削減・廃止

  締約国に対し、技術の開発、展開、普及、および政策の採用を加速し、クリーンな発電の展開とエネルギー効率対策の加速を含む、低排出エネルギーシステムへの移行を求める。衰えることのない石炭火力発電の段階的な削減と非効率的な化石燃料補助金の段階的廃止に向けて、国の状況に沿って最も貧しく最も脆弱な人々に的を絞った支援を提供し、公正な移行に向けた支援の必要性を認識する。

• ③ 2030 年までの排出目標（国が決定する貢献： NDC）
  • ・締約国に対し、メタンを含む二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出量を2030年までに削減するための、さらなる行動を検討することを要請する。
  • ・パリ協定第3 条並びに第4 条3、4、5及び11を想起し、異なる国情を考慮しつつ、2022 年末までに、パリ協定の温度目標に整合するよう、必要に応じて各国が決定する貢献における2030年目標を再検討し、強化することを締約国に要請する。
• ④ 気候変動対策のための資金

  開発途上締約国における気候変動の影響の悪化に対応するためには、現在の適応のための気候資金の供与が依然として不十分であることに懸念を持って留意する。

• ⑤ 削減量取引/パリ協定実施指針（ルールブック第6条市場メカニズム）
  • ・カトヴィツェ気候合意を想起し、以下に関する決定文書の採択を含むパリ協定の作業プログラムの完了を謝意をもって歓迎する。
  • ・(e)パリ協定の第6条2で言及されている協力的アプローチに関するガイダンス（決定-/CMA.3）
  • ・(f)パリ協定の 第6条4で設立されたメカニズムのルール、方法、手順（決定/CMA.3）

次に新型コロナウイルス感染症拡大のため難しかった会員企業様とのリアル面談を緊急事態宣言解除後に実施したことの報告、サーキュラーエコノミー・資源循環の推進等に関する情報の収集のあり方の協議を行いました。

最後にIRIEP特別顧問で桜美林大学名誉教授・元副学長、元国連工業開発機関工業技術促進部長の藤田慶喜先生より「コロナ期のリユース、リサイクル企業の進むべき方向」と題した発表を行っていただいたあと、質疑・意見交換を行いました。